柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 地産地消による農業振興と観光開発について (1)現在、全国津々浦々で「おらが村」「おらが町」と自慢出来る名所、見所、名物特産品による地域開発や地域振興のまち起こしの取組が活発化しておりますが、柳井市の取組についてお尋ねいたします。 ３ 美しい国日本。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
平成１５年度スポーツ公園用地、切山の市営墓地、１９年度農業公園、２４年度新消防庁舎用地の取得があり、また平成１５年度の旧日本石油精製からの山林等の寄附がありながらも、平成２５年度に共同墓地の台帳精査等の大幅な増減調整がなされているため、実は、これらの数字にはほとんど意味がなく、中身をよくよく見れば、その都度必要最小限の取得に限られていると理解をいたします。
◎建設部長（久保田幹也君） 市街化調整区域と市街化区域の区分は、都市の無秩序な拡大を抑制し、計画的な市街化を図り、農業・漁業と調和しながら、公共投資の効率化と都市の健全な発展を図ることを目的に、県の都市計画決定によって定められております。
もう一つは、この議会の初日にお聞きをしましたけれども、水産業に対する補助金は３２０万円ですが、農林、農業ですね、農業に対しては１,５９０万円でございます。約５倍の手厚い額になっておりますが、なぜこういうようになるのかというのを、分かりやすく教えていただければと思います。 ３番目、企業誘致のための用地確保についてでございます。
農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。土木費の道路維持費では、市道の維持補修工事費等を、道路新設改良費では、道路舗装工事等に要する経費の補正を行うものであります。教育費の小学校費、中学校費では、学校施設の修繕に要する経費等の補正を行うものであります。
農林水産業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として９万３,０００円を計上しております。 土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
そして、長年の国の農業政策、亡国の農業政策に加えて、コロナ危機により、米価は暴落しています。米価が生産コストを大きく下回っています。作れば作るほど、赤字です。「米を作って飯食えねえ」と言われる状態になっています。それに追い打ちをかけるように、この水田活用交付金の大幅カットは、「転作しても飯食えねえ」と言えるのではないでしょうか。
このような状況において、令和４年度の予算では、農業振興費が昨年に比べて減少しており、もっとこの分野に重点を置いた予算編成を行ってもらいたい。農業体験については、参加希望者も多いと聞いており、農業公園を活用しての施策の充実に取り組んではどうかとの問いに対し、農業の振興については、農業者への様々な支援を行っているが、実際に新規就農者が発生した場合には補正予算で対応する予定である。
執行部から、説明を受けた後、委員から、１４９ページの環境保全型農業直接支払交付金の詳細を尋ねる質疑に、化学肥料や化学合成農薬を、県が定める基準から更に５割以上低減し、環境にやさしい農業に取り組む、伊陸地区の１法人に交付するものである、という答弁がありました。
坂ノ井徳議員 １ 農業法人拡大支援事業について (1)拡充として５億３,７０４万１千円の予算が計上されているが、この事業は昨年の繰越事業か。又、この金額の根拠を伺う。 ２ コロナ対策について (1)柳井市独自の経済支援・生活支援があれば伺います。
農林水産業費は、農業法人産地拡大支援事業費、漁港機能保全事業費、フラワーランド関係補助金等を計上いたしました。 商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。
次に、農業委員会費のタブレット端末の購入について、購入時期、活用開始時期についてはとの問いに対し、タブレットに組み込むソフトについて、現在、国が準備しているが、準備が整えば、なるべく早期に導入したいと考えているとの答弁がありました。
地域産品である米川ユズ、笠戸島レモンにつきましては休耕田活用の一環として、また来巻ニンニクは農業公園の自主事業として栽培しており、収穫された農作物は生産者において、ユズ果汁、レモンサイダー、焼き肉のたれなどに加工され、市内外への販売や学校給食などにも利用されているところであります。
（４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてであります。 これまで農業の振興策についても何度もお尋ねしてまいりましたが、これといった大きな打開策が見えてきておりません。進まない理由は何だろうと考えてみますに、一つは、日本全国各市町村の一次産業への就労人口にあるのではないかと思われます。各市町村ともそれぞれの全人口の約５％程度が一次産業従事者になっております。
野間さんは、昭和４８年生まれの４９歳で、平成８年に龍谷大学経営学部を御卒業後、周南農業協同組合に入組され、金融部長を務められた後、周南統括本部統括副本部長に就任しておられます。 いずれの方も、公平を要求されます固定資産評価審査委員会の委員として適任であると考えております。 田村英司さん、藤井昇二さん、野間淳さんの委員選任につきまして、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
経済部関係では、１８８ページの農業次世代人材投資資金の詳細を尋ねる質疑に、国の制度となり、４５歳未満で世代を担う農業者となることを目指す方に対して、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立の支援をする資金となる。国が定める要件を満たす方を対象に、１人当たり年間１５０万円、最長５年間補助するというものであるという答弁がありました。
また、下松児童の家３・４建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、災害発生土処理場建設事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定するとともに、下松市東陽コミュニティーセンター指定管理料、下松市農業公園指定管理料、令和元年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、令和２年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、平成２２年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、小学校給食センターＬＰガス
３ 農業政策について (1)農業従事者の高齢化、後継者不足により荒廃地が増えているが、これからの市の農業政策について伺う。 ４ 生活道路の整備について (1)生活道路は国道、県道、市道、農道等ある。市民から改修、補修等の要望にどのように対応しているか伺う。また、原材料支給は地元の要望に十分応えているか伺う。